建物が朽廃したら?

老朽化の家建物が朽廃してしまったら、その土地の借地権はどのような扱いになるのでしょうか。建物の状態によって様々に内容が変化する特徴がある借地権。新法と旧法の違いについて調べてみましょう。

まず、旧法では存続期間の定めの有無によって老朽化して使用できない状態となった建物の取り扱いが異なります。これは法定期間が適応されるかされないかという言い方もできるでしょう。存続期間に定めがある場合には、建物が朽廃してしまっても借地権は消滅しません。しかし、存続期間の定めがないときに建物が朽廃した場合には借地権そのものが消滅してしまいます。

また、旧法の場合には朽廃ではなく滅失してしまったときには、第三者に対して借地権の効力を対抗できないものとされています。新法ではこの辺りが改められています。契約期間満了前に建物が朽廃しても、その残りの期間の権利は保護されます。また、滅失してしまっても、土地に一定事項を見やすい位置に掲示すれば、滅失から2年以内に建物を建てて登記することで、その間の権利を第三者に対抗することが可能となりました。

建物の朽廃や滅失について、旧法と新法では明確な違いがあります。これらを踏まえた上で有利に借地権を利用しましょう。

借地権の存続期間

借地権の存続期間にはどのような違いがあるのでしょうか。旧法と呼ばれる借地法と新法と呼ばれる借地借家法では存続期間の違いがあると言われていますが、明確な違いを答えられる人は少ないとも言われています。借地権の存続期間について説明していきます。

家基本的に、新法である借地借家法では一律に30年とされています。これは建物の種別は関係ありません。また、これ以上に長い期間を定めることは当事者間で決めることも可能となっています。しかし、旧法である借地法の場合はもう少し複雑です。というのも、存続期間は建物の種類によって違ってきます。石造やレンガ造、土造、ブロック造やコンクリート造などの堅固とされている建物の種類では最低30年、それ以外の非堅固建物は20年となっており、また、これより短い期間を定めてしまうと期間の定めがないとみなされてしまうのです。しかし、定めがないといっても法定期間が適応されるため、堅固建物の場合は60年、非堅固建物の場合は30年となっています。無期限ではない点に注目しましょう。

借地権の存続期間は新法と旧法で違いがあります。新法は一律で30年ですが、旧法はその建物の種類で変化します。また、期間に定めがない場合にも法定期間が適応されます。

借地権基礎知識

借地権とはどのようなものなのでしょうか。借地借家法では「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃貸権」と書かれていますが、いまいちピンとこない人もいるかと思います。借地権がどのような権利なのかを知っていきましょう。

まず、借地権とは地主から建物を建てる目的で土地を借りて、その対価として地代を払うというものです。その土地を自分のものとして自由に使用できる所有権とは明確な違いがあります。こちらには新法と旧法があるので、それによっても扱いが変わってくるのです。

契約まず旧法ですが、こちらは借地契約を更新し続ければ半永久的に土地を借り続けることが出来るという特徴を持っています。また、旧法の存続期間の定めがない場合に建物が老朽化してしまって朽ち果ててしまったら借地権が自動的に消えてしまうという特徴ももっています。一方新法では、契約更新を前提としています。地主は正当な理由がなければ契約を更新しなくてはいけません。また、再建に関して地主の許可が必要ということも重要なポイントです。

新法は地主に強く、旧法は土地の借主に強いというのが一般的な見方だそうです。このような点を踏まえて、自分の借地権を見直してみるのも良いかもしれません。

借地権とは

マイホームマイホームの購入などを控えている人にとって耳に馴染みがあるかもしれない「借地権」という言葉。言葉の意味だけ確認すれば「土地を借りるのだな」くらいは分かりますが、詳しい内容については知らないという人もいるかもしれません。借地権とはどのようなものか、しっかりと知っていきましょう。

まず、借地権ですが、これは建物の所有を目的としています。地主から土地を借りて建物を建てるので、地代を払う必要があります。このことから自分の土地として自由にその土地を使うことが出来る所有権と明確な違いがあるということが分かります。さらに、旧法と新法でも詳しい内容に違いがあります。例えば存続期間。これは新法では一律で30年と定められていますが、旧法ではその建物の種類によって存続期間が変化します。また、規定の存続期間よりも短い期間で設定した場合には定めがないとみなされ法定期間が適応されるため注意が必要です。さらに、建物が老朽化によって使用することができない状態になったときにも、その取り扱いが新法と旧法で異なってきます。旧法では建物が朽廃したり滅失したりした場合には権利を主張できなかったり権利が消滅してしまうこともありましたが、新法ではこのあたりの事項が改められているため、借主に優しいと言えるでしょう。

建物を建てるときには、その法律についての知識を知っておかないと損をしてしまうこともあるようです。この記事では、あなたの不安を軽減させるような内容が掲載されています。どうぞお読みください。