借地権の存続期間

借地権の存続期間にはどのような違いがあるのでしょうか。旧法と呼ばれる借地法と新法と呼ばれる借地借家法では存続期間の違いがあると言われていますが、明確な違いを答えられる人は少ないとも言われています。借地権の存続期間について説明していきます。

家基本的に、新法である借地借家法では一律に30年とされています。これは建物の種別は関係ありません。また、これ以上に長い期間を定めることは当事者間で決めることも可能となっています。しかし、旧法である借地法の場合はもう少し複雑です。というのも、存続期間は建物の種類によって違ってきます。石造やレンガ造、土造、ブロック造やコンクリート造などの堅固とされている建物の種類では最低30年、それ以外の非堅固建物は20年となっており、また、これより短い期間を定めてしまうと期間の定めがないとみなされてしまうのです。しかし、定めがないといっても法定期間が適応されるため、堅固建物の場合は60年、非堅固建物の場合は30年となっています。無期限ではない点に注目しましょう。

借地権の存続期間は新法と旧法で違いがあります。新法は一律で30年ですが、旧法はその建物の種類で変化します。また、期間に定めがない場合にも法定期間が適応されます。